有価証券報告書-第34期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	6,871千円		5,694千円
未払事業税	2,567		2,236
返品調整引当金	4,798		3,528
研究開発費	-		7,054
税務上の繰越欠損金	95,560		127,597
退職給付に係る負債	27,704		23,992
役員退職慰労引当金	40,242		38,898
関係会社株式評価損	2,813		2,553
貸倒引当金	7,310		7,632
減損損失	22,046		19,221
その他	7,498		3,665
繰延税金資産小計	217,415		242,075
評価性引当額	△170,615		△205,630
繰延税金資産合計	46,800		36,445
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△398		△1,254
その他	△172		△152
繰延税金負債合計	△571		△1,406
繰延税金資産の純額	46,228		35,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		8.7
住民税均等割	7.2		12.9
評価性引当額の増減	97.2		173.0
連結子会社の税率差異	△1.6		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		9.1
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	148.4		236.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.33%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、3,192千円減少し、法人税等調整額が3,320千円増加しております。