有価証券報告書-第34期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年5月31日)
当連結会計年度(平成27年5月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、期末日の市場価格等によっております。株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
合理的に見積もった敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。
当連結会計年度(平成27年5月31日)
差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。
4.社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
当連結会計年度(平成27年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 98,568 | 98,568 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,149,329 | 2,149,329 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 2,976 | 2,976 | - |
| (4)差入保証金 | 213,984 | 208,042 | △5,942 |
| 資産計 | 2,464,858 | 2,458,916 | △5,942 |
| (1)買掛金 | 968,538 | 968,538 | - |
| (2)未払金 | 316,626 | 316,626 | - |
| (3)未払法人税等 | 36,963 | 36,963 | - |
| (4)短期借入金 | 450,000 | 450,000 | - |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 792,825 | 793,460 | 635 |
| 負債計 | 2,564,953 | 2,565,588 | 635 |
当連結会計年度(平成27年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 113,574 | 113,574 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,500,967 | 2,500,967 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 5,760 | 5,760 | - |
| (4)差入保証金 | 187,755 | 184,820 | △2,935 |
| 資産計 | 2,808,057 | 2,805,121 | △2,935 |
| (1)買掛金 | 1,089,386 | 1,089,386 | - |
| (2)未払金 | 324,618 | 324,618 | - |
| (3)未払法人税等 | 34,507 | 34,507 | - |
| (4)短期借入金 | 500,000 | 500,000 | - |
| (5)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 811,963 | 810,344 | △1,618 |
| 負債計 | 2,760,476 | 2,758,858 | △1,618 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、期末日の市場価格等によっております。株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
合理的に見積もった敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年5月31日) | 当連結会計年度 (平成27年5月31日) |
| 非上場株式 | 33,407 | 33,407 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 98,568 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,149,329 | - | - | - |
| 差入保証金 | 238 | 20,186 | 192,409 | 1,150 |
| 合計 | 2,248,135 | 20,186 | 192,409 | 1,150 |
差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。
当連結会計年度(平成27年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 113,574 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,500,967 | - | - | - |
| 差入保証金 | 77 | 22,799 | 163,728 | 1,150 |
| 合計 | 2,614,618 | 22,799 | 163,728 | 1,150 |
差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。
4.社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 450,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 307,126 | 228,675 | 134,296 | 83,080 | 39,648 | - |
| 合計 | 757,126 | 228,675 | 134,296 | 83,080 | 39,648 | - |
当連結会計年度(平成27年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 347,358 | 235,702 | 140,238 | 72,502 | 16,163 | - |
| 合計 | 847,358 | 235,702 | 140,238 | 72,502 | 16,163 | - |