訂正有価証券報告書-第39期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,131千円		14,675千円
未払事業税	3,976		16,305
返品調整引当金	7,521		8,769
商品評価損	2,365		26,827
研究開発費	587		-
税務上の繰越欠損金(注)2	89,049		67,173
退職給付に係る負債	35,761		38,173
役員退職慰労引当金	43,663		-
長期未払金	-		51,869
関係会社株式評価損	3,672		3,685
貸倒引当金	5,464		4,205
株式報酬費用	-		3,236
減損損失	4,014		9,744
その他	8,678		17,552
繰延税金資産小計	217,887		262,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△75,040		△60,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,585		△82,713
評価性引当額小計(注)1	△137,626		△143,595
繰延税金資産合計	80,261		118,622
繰延税金負債
未収事業税	△6,597		△168
有価証券評価差額金	△869		△2,260
その他	△120		△120
繰延税金負債合計	△7,587		△2,550
繰延税金資産の純額	72,674		116,071

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた11,043千円は「商品評価損」2,365千円、「その他」8,678千円として組替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,431	1,079	-	12,978	16,599	56,960	89,049
評価性引当額	△1,431	△1,079	-	△12,978	△16,599	△42,952	△75,040
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,008	(※2)14,008

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金89,049千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,008千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,101	-	13,246	16,942	16,204	19,679	67,173
評価性引当額	△1,101	-	△13,246	△16,942	△16,204	△13,387	△60,881
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,291	(※2)6,291

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金67,173千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,291千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
住民税均等割	1.2		0.8
評価性引当額の増減	1.0		△0.9
繰越欠損金の期限切れ	4.8		0.2
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△1.1
連結子会社の税率差異	△0.3		2.3
のれん減損損失	1.2		0.2
過年度法人税等	2.0		0.0
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		33.0