建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/08/25 15:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/08/25 15:33

#3 会計方針の変更、財務諸表

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

2016/08/25 15:33

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/25 15:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物	4,741千円	-千円
工具、器具及び備品	107	-

2016/08/25 15:33

#6 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	80,534千円	76,910千円
土地	80,097	80,097

②担保に係る債務
上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権(極度額200,000千円)が設定されておりますが、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、対応する債務はありません。

2016/08/25 15:33

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場 所	種類	減損損失額
店舗資産店舗資産店舗資産店舗資産店舗資産店舗資産事業用資産	東京都杉並区東京都立川市東京都文京区東京都台東区神奈川県川崎市中原区大阪府大阪市天王寺区東京都中央区	建物、工具、器具及び備品建物、工具、器具及び備品建物、工具、器具及び備品建物、工具、器具及び備品建物、工具、器具及び備品工具、器具及び備品建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	4,436千円6,047千円5,036千円1,467千円4,825千円315千円3,414千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

2016/08/25 15:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/25 15:33