このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第2四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、生協ルートでほぼ計画通りに推移いたしましたものの、WEB・TVショッピングルート(B to C)及び海外・インバウンドルートが計画を下回って推移いたしました。特にTVショッピングにおいて、広告宣伝費に対する売上効率がダウンいたしましたことから販売費及び一般管理費比率がアップし、営業利益減少の要因となりました。商品面では、メーカーベンダー事業における成長の鍵となるキーワードを「化粧品・海外・EC」であるとの認識のもと、引き続き自社商品(プライベートブランド商品)の開発に注力してまいりました。
SKINFOOD事業では、当事業のフランチャイザーである韓国のSKINFOOD社が、2018年10月8日に日本の民事再生に相当する回生手続の申立てを行いましたが、翌週に裁判所から回生手続開始の決定がなされ、工場が再稼働し始めました。この再稼働により商品の供給も滞っておらず、日本国内の当社店舗におきましては、ほぼ前年同様の売上を確保しております。当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、当第2四半期連結会計期間での新たな出店及び閉店がなかったことから、直営店21店舗(前年同期末20店舗)、FC店2店舗(前年同期末3店舗)の23店舗(前年同期末23店舗)となりました。
2019/01/15 16:03