#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年2021/08/20 14:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が130百万円、「商品及び製品」が93百万円それぞれ増加したことと、「受取手形及び売掛金」が376百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が18百万円、「無形固定資産」が6百万円、「投資その他の資産」が79百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は7,226百万円となり、前連結会計年度末と比べ142百万円減少しました。
2021/08/20 14:01
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
①商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年2021/08/20 14:01