- 2722
- 2026/08/31
- 時価
- 29億円
- PER 予
- 16.97倍
- 2010年以降
- 赤字-93.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.07倍
- 2010年以降
- 0.48-10.19倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.51%
- ROE 予
- 6.3%
- ROA 予
- 2.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
剰余金の配当
連結
- 2025年5月31日
- -3855万
- 2026年5月31日 -56.4%
- -6030万
個別
- 2025年5月31日
- -3855万
- 2026年5月31日 -56.4%
- -6030万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。2026/08/26 15:59
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/08/26 15:59
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に事業年度 6月1日から5月31日まで 基準日 5月31日 剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日 1単元の株式数 100株
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #3 配当政策(連結)
- あります。2026/08/26 15:59
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行い、期末配当と11月30日を基準日とした中間配当が行える旨を定めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。