#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額99,986千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,769千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/08/26 15:59
#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△705,146千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額821,380千円には、セグメント間消去△3,547,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,368,602千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額96,634千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,300千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/26 15:59
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年2026/08/26 15:59
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/08/26 15:59