有価証券報告書-第42期(2022/06/01-2023/05/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割による純粋持株会社体制への移行)
当社は、2022年8月18日開催の第41期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、セールスマーケティング事業を当社の完全子会社である吸収分割継承会社の「株式会社アイケイ分割準備会社」(2022年12月1日付で「株式会社アイケイ」に商号変更)に継承いたしました。
これに伴い、当社は2022年12月1日付で「株式会社IKホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
セールスマーケティング事業
(2)企業結合日
2022年12月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社アイケイ分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社IKホールディングス
承継会社:株式会社アイケイ
(5)会社分割の目的
当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。現在の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社として経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は、2022年6月8日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プライムダイレクト(以下、「プライムダイレクト」という)を譲受会社として、コンビ株式会社が運営する化粧品事業を譲り受けることを決議し、同日付にて、事業譲渡契約の締結し、2022年6月30日付で事業の譲受をいたしました。
1.企業結合の概要
①相手企業の名称
コンビ株式会社
②譲受事業の内容
化粧品事業(コロカリア等を原材料とした化粧品事業)
③企業結合を行った主な理由
当社グループは、2021年7月13日に公表いたしました中期計画「IK Way to 2024」を基軸として事業を推進しております。この中期計画において重点施策として重点投資領域へのM&Aを掲げており、TVショッピング、EC、定期購入商品への注力、メイドインジャパンの海外展開の強化を目指しております。また、「健康(ヘルスケア)」「美容(ビューティー)」「楽しさ(エンターテイメント)」の3つのテーマを軸に商品開発を行っております。
今般、譲り受けの対象となりますコンビ株式会社が営む化粧品事業は、希少価値の高いツバメの巣由来の美容成分であります「コロカリア」を原料とする商品群を取り扱っており、当社のダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の各販路において大変魅力ある商品群であり、売上の拡大が見込まれますことから、当社グループの企業価値向上に資するものであると判断いたしました。
なお、当社連結子会社のプライムダイレクトが譲り受け先となる理由は、同社がダイレクトマーケティング事業を営んでおり、TVショッピング、EC、定期購入商品への注力を成長のエンジンとしているなど、シナジー効果が一番高く最適であると判断したことによります。
④企業結合日
2022年6月30日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年7月1日から2023年5月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 89,529千円
取得原価 89,529千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,100千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
80,901千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 57,348千円
流動負債 48,720千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。