有価証券報告書-第34期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プライムダイレクト
事業の内容 TV通信販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社のメーカーベンダー事業に属する通信販売売上の拡大を図る上でTVショッピング販路は重要な販
路であることに加え、紙媒体に及ぼす商品の宣伝効果も高いことから企業結合することにいたしました。
(3)企業結合日
平成26年9月10日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社プライムダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換。
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 ―%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により被取得企業の議決権を100%取得したことによる。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月10日から平成27年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 69,804 千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 1,500
取得原価 71,304
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社アイケイの普通株式1株:株式会社プライムダイレクトの普通株式60株
(2)株式交換比率の算定方法
当社の株式価値につきましては、当社が東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場しており、市
場株価が存在しておりますことから第三者意見を聴取せずに市場評価方式によるものとし、株式会社プラ
イムダイレクトの株式価値については、同社が非上場会社であることから、その公平性・妥当性を担保す
るため、当社及び同社から独立した算定機関であります黒田公認会計士事務所に算定を依頼し、その算定
結果をもとに当事者間で協議の上、決定いたしました。
(3)交付した株式数
84,000株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
66,118千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,185千円
固定資産 64,814
資産合計 70,000