有価証券報告書-第33期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度のみを採用しております。
現状では従業員数が比較的少ないため、退職給付に係る会計基準の適用にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。なお連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。
2.退職給付債務の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
(1)退職給付債務(千円)	67,816
(2)退職給付引当金(千円)	67,816

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
退職給付費用(千円)	13,271

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 67,816千円
退職給付費用 12,916
退職給付の支払額 △2,315
退職給付に係る負債の期末残高 78,417
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 78,417千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,417
退職給付に係る負債 78,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,417
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,916千円