有価証券報告書-第45期(2025/06/01-2026/05/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注1)	連結損益計算書計上額
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	計
売上高
TV	995,247	-	995,247	-	995,247
EC	1,456,601	-	1,456,601	-	1,456,601
SHOP	1,579,623	-	1,579,623	-	1,579,623
生協・通販	-	8,133,059	8,133,059	-	8,133,059
店舗	-	3,039,816	3,039,816	-	3,039,816
海外	-	4,805	4,805	-	4,805
その他	-	-	-	2,230	2,230
顧客との契約から生じる収益	4,031,472	11,177,681	15,209,153	2,230	15,211,383
外部顧客への売上高	4,031,472	11,177,681	15,209,153	2,230	15,211,383

(注)調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注1)	連結損益計算書計上額
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	計
売上高
TV	347,261	-	347,261	-	347,261
EC	1,280,737	-	1,280,737	-	1,280,737
SHOP	1,204,252	-	1,204,252	-	1,204,252
生協・通販	-	8,228,766	8,228,766	-	8,228,766
店舗	-	3,441,173	3,441,173	-	3,441,173
海外	-	63,696	63,696	-	63,696
その他	-	-	-	2,482	2,482
顧客との契約から生じる収益	2,832,251	11,733,637	14,565,888	2,482	14,568,370
外部顧客への売上高	2,832,251	11,733,637	14,565,888	2,482	14,568,370

(注)調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①返金負債
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
返金負債	58,732	65,538

(注)返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
返金負債	65,538	100,598

(注)返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
②契約負債
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	76,965	51,248

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は19,209千円
であります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	51,248	47,608

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は23,478千円
であります。
③残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。