有価証券報告書-第41期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
TV	3,230,877	-	-	3,230,877
EC	1,014,697	-	-	1,014,697
SHOP	939,230	-	-	939,230
生協・通販	-	9,212,082	-	9,212,082
店舗	-	1,413,133	-	1,413,133
海外	-	74,464	-	74,464
ITソリューション	-	-	450,887	450,887
顧客との契約から生じる収益	5,184,804	10,699,680	450,887	16,335,372
外部顧客への売上高	5,184,804	10,699,680	450,887	16,335,372

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①返金負債
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
返金負債	102,559	82,151

(注)返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
②契約負債
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	27,872	23,127

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
2.当連結会計年度の期首現在の契約負債は、大部分が当連結会計年度の収益として認識されています。
③残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。