#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額7百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/07/13 11:12
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額7百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「衣料事業」が823百万円、「雑貨事業」が54百万円減少しております。「その他」の売上高には影響ありません。また、セグメント利益又は損失(△)は、「衣料事業」「雑貨事業」「その他」のいずれにも影響ありません。2022/07/13 11:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費が878百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、売上に連動して付与したポイントに相応する金額については、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてまいりましたECの販売強化に引き続き取り組むとともに、「高感度ライフスタイル提案型生活産業」を目指した取り組みを進めてまいりました。これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比5,267百万円増加の25,228百万円、雑貨事業の売上高は、前年同期比2,701百万円増加の13,925百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7,973百万円増加の39,183百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比2,629百万円増加の4,423百万円、経常利益は前年同期比2,803百万円増加の4,561百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,039百万円増加の3,069百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は878百万円(内、衣料事業は823百万円、雑貨事業は54百万円)減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益には影響ありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」及び「同(セグメント情報等)」をご参照ください。
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