建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(年間平均人員)は( )内に外書しております。
3.主要な建物を賃借しております。
4.提出会社のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物	109	百万円	76	百万円
その他	11	百万円	15	百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	167	百万円
その他	-	百万円	52	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、地方創生プロジェクトの計上額であります。2025/05/29 14:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途	種類	金額(百万円)
店舗 (東京都他)	建物	394
	器具備品	17
	リース資産	60
	その他	7

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、現金及び預金が18,487百万円、売掛金が111百万円、商品及び製品が226百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,595百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券が2,073百万円減少しましたが、建物及び構築物が1,801百万円、差入保証金が1,502百万円、繰延税金資産が1,016百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,412百万円増加しました。
(負債)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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