固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

①テナント出店について
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
建物	109	百万円	76	百万円
その他	11	百万円	15	百万円
計	120	百万円	91	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/29 14:12

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2025/05/29 14:12

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,071	百万円	12,189	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは、地方創生プロジェクトの計上額であります。
2.リース資産の当期増加額の主なものは、店舗機器の計上額であります。
3.建設仮勘定の当期減少額の主なものは、地方創生プロジェクトの減少額であります。
4.無形固定資産の当期増加額の主なものは、基幹システムの機能向上、予算編成システムの計上額であります。
5.減損損失累計額は当該資産から直接控除し、その控除残高を当該資産に金額として表示しています。2025/05/29 14:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、現金及び預金が18,487百万円、売掛金が111百万円、商品及び製品が226百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,595百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券が2,073百万円減少しましたが、建物及び構築物が1,801百万円、差入保証金が1,502百万円、繰延税金資産が1,016百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,412百万円増加しました。
(負債)

2025/05/29 14:12

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
連結範囲の変動	-	292
有形固定資産の取得に伴う増加額	822	827
時の経過による調整額	19	26

(注)当連結会計年度の「連結範囲の変動」は、追加で株式を取得した株式会社ノーリーズを連結の範囲に含めたことによる増加であります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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