フェスタリア HD（2736）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年8月31日: 1億8015万
2009年8月31日 -1.16%: 1億7805万
2010年8月31日 -24.27%: 1億3483万
2010年11月30日 -0.34%: 1億3438万
2011年2月28日 -51.23%: 6554万
2011年5月31日 -11.12%: 5825万
2011年8月31日 +33.62%: 7783万
2011年11月30日 +55.09%: 1億2071万
2012年2月29日 -61.33%: 4668万
2012年5月31日 +6.45%: 4969万
2012年8月31日 +1.74%: 5056万
2012年11月30日 +50.97%: 7633万
2013年2月28日 -28.91%: 5426万
2013年5月31日 +4.09%: 5648万
2013年8月31日 -2%: 5535万
2013年11月30日 +16.93%: 6472万
2014年2月28日 -9.02%: 5889万
2014年5月31日 +2.12%: 6013万
2014年8月31日 -8.15%: 5523万
2014年11月30日 +91.86%: 1億597万
2015年2月28日 +8.16%: 1億1462万
2015年5月31日 -10.48%: 1億261万
2015年8月31日 -43.88%: 5758万
2015年11月30日 +48.18%: 8533万
2016年2月29日 -31.03%: 5885万
2016年5月31日 -3.47%: 5681万
2016年8月31日 +23.21%: 6999万
2016年11月30日 +45.85%: 1億208万
2017年2月28日 -35.73%: 6560万
2017年5月31日 +2.91%: 6751万
2017年8月31日 +1.72%: 6867万
2017年11月30日 +147.77%: 1億7016万
2018年2月28日 -35.18%: 1億1029万
2018年5月31日 +13.21%: 1億2486万
2018年8月31日 -1.49%: 1億2301万
2018年11月30日 +140.95%: 2億9640万
2019年2月28日 -40.32%: 1億7688万
2019年5月31日 +18.42%: 2億945万
2019年8月31日 -13.91%: 1億8032万

個別

2008年8月31日: 2億1431万
2009年8月31日 +8.09%: 2億3165万
2010年8月31日 -19.96%: 1億8542万
2011年8月31日 -58.02%: 7783万
2012年8月31日 -35.04%: 5056万
2013年8月31日 +9.48%: 5535万
2014年8月31日 +0.72%: 5575万
2015年8月31日 +2.05%: 5690万
2016年8月31日 +10.79%: 6304万
2017年8月31日 +6.65%: 6723万
2018年8月31日 +67.5%: 1億1261万
2019年8月31日 +22.9%: 1億3840万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/11/26 13:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
2025/11/26 13:22
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 82,845千円
(2) その他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。2025/11/26 13:22
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 258,365千円
(2)その他の情報
利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(棚卸資産の評価)2025/11/26 13:22