純資産
連結
- 2017年8月31日
- 16億7339万
- 2018年8月31日 +1.69%
- 17億161万
- 2019年8月31日 -0.33%
- 16億9596万
個別
- 2017年8月31日
- 15億885万
- 2018年8月31日 +1.83%
- 15億3647万
- 2019年8月31日 +1.26%
- 15億5585万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/11/28 16:21
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/11/28 16:21 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/11/28 16:21 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。2019/11/28 16:21
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/11/28 16:21
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/11/28 16:21
(注1) 算定上の基礎は以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 1株当たり純資産額 1,417円 37銭 1,405円 93銭 1株当たり当期純利益 4円 72銭 21円 98銭
1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額