#1 ストックオプション制度の内容（連結）: また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、適切に調整されるものとする。
3 (ⅰ)2017年8月期、2018年8月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
(ⅱ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2019/11/28 16:21
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2. 権利確定及び行使の条件は以下の通りです。
① 2017年8月期、2018年8月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <営業利益>売上総利益は、増収に伴い前期比61百万円(1.0%増)増加したものの、高成長を維持していた “Wish upon a star”の売上が前期比2.3%減と下振れしたことに加え、ブランド統廃合に伴う改装セールや期末での在庫処分施策の強化を進めたことが影響し、売上総利益率が前期比で1.1ポイント低下しました。一方、費用に関しては、新規出店の拡大や店舗改装等に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生など増加要因があったものの、構造改革の取り組みとして本社のスリム化や販促施策の合理化を図ったため、販売費及び一般管理費は前期比25百万円(0.4%減)減少し、6,073百万円となりました。
その結果、連結営業利益は145百万円(前期比151.5%増)となりました。
<経常利益>為替相場変動に伴う為替差益が減少したものの、連結営業利益が大きく増加したため、連結経常利益は94百万円(前期比191.6%増)となりました。
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