#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/01/14 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度に比べて105百万円(1.5%)増加して、7,209百万円となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円、原材料及び貯蔵品が49百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が164百万円、商品及び製品が75百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債の部は、前連結会計年度に比べて107百万円(1.8%)増加して、6,199百万円となりました。これは主に、未払法人税等が40百万円、賞与引当金が127百万円減少しているものの、支払手形及び買掛金が22百万円、未払金及び未払費用が168百万円、前受金が91百万円増加したことによるものであります。
2022/01/14 10:30
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
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