#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益調整額△169,499千円には、固定資産の調整額等△11,244千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△158,255千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益調整額△274,937千円には、固定資産の調整額等△122,209千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△152,728千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2016/11/08 9:12
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
① 資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ629百万円増加し28,716百万円となりました。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
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