収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は276,524千円、売上原価は404,212千円、営業収入は226,712千円、販売費及び一般管理費合計は99,024千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期会計期間より「未払金」に含めて表示することといたしました。

2023/04/19 14:12

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日至 2022年5月31日)
その他の収益	67,195
外部顧客への売上高	9,245,662

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

2023/04/19 14:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品政策では、多様化するお客様の価値観やニーズを的確に捉えることにより、お客様のためのマーチャンダイジングを推進し、お客様にとってより良い食生活の実現を願って選定された6MD商品の提供により、競合に対する優位性の確保及び競争力の向上に努めております。
当第1四半期累計期間におきましては、エネルギー価格の高騰や原材料価格上昇の影響による商品の値上げが相次ぎ、3月、4月までは値上げ前のまとめ買い需要が発生しておりましたが、コロナ行動制限の緩和とともに消費者の外食や外出機会の増加が顕著となり、その反動により内食需要は大きく減少となっております。また、各種値上げによる消費者の実質購買力低下に伴う生活防衛意識の高まりを受けて客数や購買頻度が低下しているため、重点商品の拡販及び買い易い量目の商品提供によって、一人当たり買上点数増加及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりましたが、収益認識会計基準等の適用もあり売上高は減収となっております。
経費管理面におきましては、エネルギー価格高騰のため水道光熱費、配送費が増加しておりますが、収益認識会計基準等の適用によるポイント経費の売上控除変更のため、販売費及び一般管理費は前年同期比98.7%となっております。

2023/04/19 14:12