資産
個別
- 2018年2月28日
- 195億1802万
- 2019年2月28日 -2.84%
- 189億6405万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
生鮮食料品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/04/19 10:55 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/04/19 10:55
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2023/04/19 10:55
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2023/04/19 10:55
① 流動資産 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2023/04/19 10:55 - #6 固定資産除却損の注記
- ※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/04/19 10:55
- #7 担保に供している資産の注記
- ※1.担保資産及び担保付債務2023/04/19 10:55
担保に供している資産は次のとおりであります。 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2023/04/19 10:55
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/04/19 10:55
- #10 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計基準委員会)2023/04/19 10:55
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #11 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2023/04/19 10:55
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 地域 物件数 金額(千円) 店舗 建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産 道央地域 6 101,012 店舗 リース資産 道東地域 1 45,058 店舗 建物、工具、器具及び備品、 道南地域 2 20,887
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。(3)減損損失の金額 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/19 10:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 繰延税金資産(流動) 未払事業税 16,838千円 11,183千円 その他 811 3,342 繰延税金資産(流動)の純額 73,911 71,996 繰延税金資産(固定) 減価償却費 1,513 1,575 小計 △31,448 △26,323 繰延税金資産(固定)の純額 373,940 383,964 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は38百万円(前事業年度は3億15百万円の資金使用)となりました。2023/04/19 10:55
これは主に、定期預金の払戻による収入が21億60百万円、差入保証金の回収による収入が1億11百万円であったものの、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が80百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。2023/04/19 10:55 - #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な新設
(注)投資予定金額は償却資産及びリース資産を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。2023/04/19 10:55 - #16 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2023/04/19 10:55
前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 期首残高 48,024千円 60,711千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 11,888 - 時の経過による調整額 798 836 - #17 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2023/04/19 10:55
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 未認識数理計算上の差異 △52,496 △43,991 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 893,663 889,295 退職給付引当金 893,663 889,295 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 893,663 889,295 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2023/04/19 10:55
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 - #19 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2018年2月28日)2023/04/19 10:55
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4)差入保証金 1,848,741 1,654,277 △194,464 資産計 4,443,389 4,248,925 △194,464 (1)買掛金 2,604,196 2,604,196 -
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 - #20 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/04/19 10:55
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 1株当たり純資産額 3,772.93円 3,798.11円 1株当たり当期純利益金額 130.09円 85.94円
2.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。