役員退職慰労引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.使用人兼務取締役の使用人部分給与は支給しておりません。
2.上記の退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.上記のほか、2018年5月28日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、退任監査役に対して役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。

2023/04/19 10:55

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2023/04/19 10:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
退職給付引当金	271,795		270,345
役員退職慰労引当金	30,720		33,119
その他	11,133		11,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/19 10:55

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4)ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2023/04/19 10:55