臨時報告書
- 【提出】
- 2017/05/30 9:20
- 【資料】
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提出理由
平成29年5月26日開催の当社第47回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年5月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額 63,202,650円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年5月29日
第2号議案 取締役8名選任の件
川端敏、桐生宇優、山本光治、山川浩文、堀田史朗、鴇澤賢治、大橋洋及び吉田周史を取締役に選任するものであります。
第3号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年5月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額 63,202,650円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年5月29日
第2号議案 取締役8名選任の件
川端敏、桐生宇優、山本光治、山川浩文、堀田史朗、鴇澤賢治、大橋洋及び吉田周史を取締役に選任するものであります。
第3号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 5,553 | 5 | 0 | (注)1 | 可決 97.49 |
| 第2号議案 取締役8名選任の件 | |||||
| 川端 敏 | 5,536 | 22 | 0 | 可決 97.19 | |
| 桐生 宇優 | 5,536 | 22 | 0 | 可決 97.19 | |
| 山本 光治 | 5,537 | 21 | 0 | 可決 97.21 | |
| 山川 浩文 | 5,536 | 22 | 0 | (注)2 | 可決 97.19 |
| 堀田 史朗 | 5,537 | 21 | 0 | 可決 97.21 | |
| 鴇澤 賢治 | 5,536 | 22 | 0 | 可決 97.19 | |
| 大橋 洋 | 5,536 | 22 | 0 | 可決 97.19 | |
| 吉田 周史 | 5,530 | 28 | 0 | 可決 97.09 | |
| 第3号議案 退任取締役に対する 退職慰労金贈呈の件 | 5,540 | 18 | 0 | (注)1 | 可決 97.26 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上