臨時報告書

平成30年5月28日開催の当社第48回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円
配当総額 63,202,260円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年5月29日
第2号議案 株式併合の件
当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするため、株式併合を行うものであります。
① 併合する株式の割合
当社普通株式について、5株を1株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
② 株式併合がその効力を生ずる日
平成30年9月1日(土)
③ 効力発生日における発行可能株式総数
2,416,000株
第3号議案 定款一部変更の件
① 第2号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るために、現行定款第5条(発行可能株式総数)に規定されている発行可能株式総数を12,080,000株から、2,416,000株に変更するものであります。
② 同じく第2号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、当社株式の売買の利便性の改善とそれによる流動性の向上を図るため、現行定款第7条(単元株式数)に規定される当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
③ 現行定款第5条(発行可能株式総数)及び第7条(単元株式数)の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
黒田寿隆氏を監査役に選任するものであります。
第5号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任監査役に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 剰余金処分の件	5,621	4	0	(注)1	可決 98.98
第2号議案 株式併合の件	5,621	4	0	(注)2	可決 98.98
第3号議案 定款一部変更の件	5,621	4	0	(注)2	可決 98.98
第4号議案 監査役1名選任の件	5,618	7	0	(注)3	可決 98.93
黒田 寿隆
第5号議案 退任監査役に対する 退職慰労金贈呈の件	5,604	21	0	(注)1	可決 98.68

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上