- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(サ)財務報告の信頼性を確保する体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を行うため、内部統制システムの構築を一層進め、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要であれば是正を行います。
(シ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況
2026/06/12 9:03- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
商品・サービスの品質・安全性を高め、顧客満足度の向上を目指し、持続的な成長を促進してまいります。
(2)ガバナンス
2026/06/12 9:03- #3 事業等のリスク
(2)食の安全性に関するリスク
| 要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度 |
| リスクの内容・影響 | 当社グループの属する外食産業においては、BSE、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少や店舗売上高の低下により、営業利益が減少する可能性があります。 |
| 対応策 | 当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。HACCPの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。 |
(3)法的規制に関するリスク
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、17.2%であります。また、女性管理職比率については、7.2%に留まっております。当社グループは、元々男女間の処遇の差はないのですが、女性従業員の絶対数の少なさから、女性管理職比率を急激に上昇させること及び高い水準での目標設定については現状困難と言わざるを得ない状況です。
このような状況下、当社グループは、採用時に様々な適正を見極め、店舗要員に限らず、商品開発やインターネットでの営業推進等、適材を適所に配置することで、個性と能力を最大限発揮できる女性が輝く職場作りを推進してまいります。
㋔働きやすい職場環境の構築推進
2026/06/12 9:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)によっておりま
す。
a 原材料・商品
先入先出法
b 製品
総平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2026/06/12 9:03 - #6 従業員の状況（連結）
当社グループの管理職に占める女性の割合は、現状7.2%と低水準にあります。これは、正規雇用労働者数の男女比率を見ると、提出会社では男性:女性=83.5:16.5となっており、また、連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事、株式会社ニュールック及びクーデションカンパニー株式会社では、それぞれ男性:女性=84.7:15.3、82.4:17.6、84.1:15.9、70.7:29.3と圧倒的に男性の人数が多いことに起因しております。
当社グループでは、女性の割合を引き上げるため、採用時点から様々な適正を見極め、店舗要員に限定することなく、商品開発やインターネットでの営業推進等、女性の感性を活かし、女性の個性と能力を最大限発揮でき、女性が輝く職場作りを通じて、女性の労働者人数を増加することより、管理職に占める割合の向上を地道に目指してまいります。
男性の育児休業等の取得率につきましても、提出会社では50.0%となっており、また、連結子会社である株式会社ニュールックにおいては100.0%であるものの、株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事及びクーデションカンパニー株式会社では、それぞれ0.0%となっております。当社グループ内で、男性の育児休業等の取得率に対する意識が醸成されていないことが、最大の理由であると考えられます。
2026/06/12 9:03- #7 戦略（連結）
お客様一人一人に喜んでいただく」商品開発、サービス
当社は外食産業に属しており、顧客であるお客様の満足度の向上を図るため、提供する商品・サービスの最適化等により、持続的な成長に資するものと考えております。当該戦略に対する指標及び目標としましては、前述の売上高経常利益率に加え、店舗においてアンケートのご回答に対して配布しておりますスクラッチカード回収枚数等を想定しております。
2026/06/12 9:03- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/12 9:03- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2018年8月 | 当社商品開発アドバイザー |
| 2023年8月 | 当社顧問 |
| 2024年6月 | 当社取締役 |
| 2025年12月 | 当社取締役SNS推進室長兼コンプライアンス室長(現任) |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,546,400 | 20,546,400 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,546,400 | 20,546,400 | - | - |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知の向上を図っております。2026/06/12 9:03
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は底堅く推移し、物価上昇の影響などにより客単価は上昇傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加などにより、コスト環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは「和牛一頭買い」による仕入れを積極的に推進し、厳選した国産牛肉をお値打ちな価格で提供することにより商品の差別化と競争力の強化に取り組んでまいりました。また、既存店における商品施策や販売促進策の強化により来店動機の創出を図るとともに、期間限定フェアや特別メニューの導入、会員サービスの充実、ホームページやSNSを活用した情報発信など各種販売促進策を実施し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
これら各種施策の効果により売上高は前期を上回り増収となったものの、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇、販売促進活動の強化に伴う費用の増加などによりコスト負担が増加したことから、営業利益以下の各段階利益においては減益となりました。
2026/06/12 9:03- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 飲食事業に係る収益認識
飲食事業においては、飲食サービスの提供及び商品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で収益を認識しております。
ロ 自社ポイント
2026/06/12 9:03- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)によっております。
a 商品・原材料
先入先出法
2026/06/12 9:03- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
2026/06/12 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
