構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日より前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2018/07/20 15:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	23百万円	26百万円
構築物	0	1
その他	4	7

2018/07/20 15:43

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規店舗開設(3店舗)による内装設備等の増加	151百万円
構築物	新規店舗開設(3店舗)による看板、外溝工事等の増加	12百万円
機械及び装置	新規店舗開設(3店舗)による冷蔵庫等の増加	11百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/07/20 15:43

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また,当社は事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によ

2018/07/20 15:43