退職給付に係る負債
連結
- 2024年3月31日
- 800万
- 2025年3月31日 -12.5%
- 700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
ハ 株主優待引当金
当社グループにおいて、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2025/06/20 9:03 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.簡便法を適用した確定給付制度2025/06/20 9:03
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 7百万円 8百万円 退職給付費用 0 0 退職給付の支払額 - △1 退職給付に係る負債の期末残高 8 7 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ニ 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/20 9:03
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準