固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額622百万円については本社等の設備投資額であります。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額16,007百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円については本社等の設備投資額であります。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/12 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗建物であります。

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#4 事業等のリスク

(12)固定資産の減損に関するリスク

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 268百万円、固定資産 1,780百万円、資産合計 2,048百万円
流動負債 657百万円、固定負債 632百万円、負債合計 1,289百万円

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物	29百万円	27百万円
構築物	3	4
その他	6	27
計	40	60

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/12 9:03

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,086百万円	12,782百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにクーデションカンパニー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	268百万円
固定資産	1,780
のれん	691

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物102百万円及びその他11百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は零評価しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、814百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,701百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	506百万円	502百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22	16
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	55

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は底堅く推移し、物価上昇の影響などにより客単価は上昇傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加などにより、コスト環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は底堅く推移し、物価上昇の影響などにより客単価は上昇傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加などにより、コスト環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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