固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額8,969百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は全社資産の増加額であります。2021/02/19 14:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)等であります。

2021/02/19 14:35

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,195百万円
固定資産 244百万円
資産合計 1,440百万円

2021/02/19 14:35

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 5～40年
機械装置 9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/02/19 14:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物	2百万円	1百万円

2021/02/19 14:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	51百万円	46百万円
工具、器具及び備品	4	3
その他	0	0
合計	56	49

2021/02/19 14:35

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/02/19 14:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,195百万円
固定資産 244百万円
のれん 1,719百万円

2021/02/19 14:35

#11 減損損失に関する注記（連結）

その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額(百万円)
建物及び構築物	210
工具、器具及び備品	30
その他	0
合計	241

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを1.45%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2021/02/19 14:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は47億98百万円の支出(前年同期は28億76百万円の支出)となりました。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出27億45百万円及び敷金及び保証金の差入による支出2億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得15億89百万円、関係会社株式の取得による支出1億99百万円、子会社に対する貸付けによる支出55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/02/19 14:35

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた148百万円は、「のれん」93百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

2021/02/19 14:35

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	928百万円	1,012百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86	96
連結子会社の取得に伴う増加額	-	87

2021/02/19 14:35

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/02/19 14:35

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/19 14:35

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

資産		負債
流動資産	2,303	流動負債	1,903
固定資産	-	固定負債	-
合計	2,303	合計	1,903

(注)上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
4.本吸収分割後の状況

2021/02/19 14:35

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2021/02/19 14:35