	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
税効果額	56	△34
その他有価証券評価差額金	△128	78
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
資産除去債務	300	323
その他有価証券評価差額金	48	14
関係会社株式評価損	-	21
資産除去債務に対応する除去費用	△115	△120
その他有価証券評価差額金	-	-
繰延税金負債合計	△115	△120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	139	156
その他有価証券評価差額金	48	14
関係会社株式評価損	-	21

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産の合計は、前期比3億72百万円減少し、90億92百万円となりました。
この主な要因は、ストックオプションの行使に伴う資本金の増加58百万円及び資本剰余金の増加58百万円、利益剰余金の減少5億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加78百万円によるものであります。
ロ経営成績

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