- 2752
- 2026/10/09
- 時価
- 590億円
- PER 予
- 537.24倍
- 2009年以降
- 赤字-711.36倍
(2009-2025年) - PBR
- 6.93倍
- 2009年以降
- 1.46-110.64倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.26%
- ROE 予
- 1.29%
- ROA 予
- 0.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2.当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。2022/12/06 16:12
3.当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
- #2 事業等のリスク
- 事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバリー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。2022/12/06 16:12
また、資金面において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、資本性劣後ローンによる資金調達、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株予約権証券の発行を行い、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/12/06 16:12
(注)当期間における保有株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(第三者割当による自己株式の処分) 700,000 851,200,000 - - 保有自己株式数 703,474 - 703,474 - - #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2022/12/06 16:12
(注)当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 44 0 当期間における取得自己株式 - - - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2022/12/06 16:12
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権48個)含まれております。(2021年12月31日現在) 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 703,400 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 43,932,500 439,325 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2022/12/06 16:12
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加55,200株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 44,584,660 55,200 - 44,639,860 自己株式 普通株式(注)2.3. 1,403,430 44 700,000 703,474 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億50百万円増加し、228億82百万円となりました。これは主に借入れの実行による借入金の増加17億12百万円、未払法人税等の増加3億75百万円によるものであります。2022/12/06 16:12
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び自己株式の処分等により前連結会計年度末に比べ3億59百万円増加し、39億25百万円となりました。
ロ 経営成績 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)当社は単元未満自己株式74株を保有しております。2022/12/06 16:12 - #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバリー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。2022/12/06 16:12
また、資金面において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、資本性劣後ローンによる資金調達、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株予約権証券の発行を行い、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。