建物及び構築物(純額)
連結
- 2021年12月31日
- 64億6900万
- 2022年12月31日 -21.61%
- 50億7100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2023/03/30 14:08
建物及び構築物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。2023/03/30 14:08
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 建物及び構築物 1百万円 3百万円 工具、器具及び備品 2 1 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。2023/03/30 14:08
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 建物及び構築物 95百万円 63百万円 工具、器具及び備品 14 7 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2023/03/30 14:08
(2)担保付債務前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 土地 590 590 建物及び構築物 696 669 敷金及び保証金 40 40
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。2023/03/30 14:08
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。