臨時報告書
- 【提出】
- 2021/03/31 14:01
- 【資料】
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提出理由
2021年3月30日開催の当社第22回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年3月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金2円50銭 総額107,953,075円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設し、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるため、現行定款第31条について所要の変更を行う
とともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にする旨の規定を新設するため
現行定款第32条について所要の変更を行うものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、鎌倉 寛保を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、辻 正夫を選任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書による事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2021年3月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金2円50銭 総額107,953,075円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設し、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるため、現行定款第31条について所要の変更を行う
とともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にする旨の規定を新設するため
現行定款第32条について所要の変更を行うものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、鎌倉 寛保を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、辻 正夫を選任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 無効(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 298,387 | 896 | 0 | 17 | (注)1 | 可決(99.14%) |
| 第2号議案 | 298,516 | 772 | 0 | 12 | (注)2 | 可決(99.18%) |
| 第3号議案 | (注)3 | |||||
| 鎌倉 寛保 | 294,731 | 4,557 | 0 | 12 | 可決(97.92%) | |
| 第4号議案 | (注)3 | |||||
| 辻 正夫 | 283,389 | 15,899 | 0 | 12 | 可決(94.15%) |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書による事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上