有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①直営店出店戦略について
当社グループは、直営店を日本国内で393店舗、海外に5店舗(2025年12月31日現在)展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の展開について
当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、加盟希望者様と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用して、加盟店が店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任において行うこととしており、加盟店が出店場所を確保できなかった場合には当社グループはその責任を負わないこと及び加盟店から収受した加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定めております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社グループが加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払うケースもあり、その場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④当社グループがフランチャイジー(加盟企業)となる出店について
国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業(店)として店舗展開を行う場合があります。この場合の契約は継続的取引のため、基本的には5年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることがありますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況について
外食産業は、参入障壁が低いため新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や産業の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら当社グループの出店が拡大するにつれ、類似の業態の他社による出店も多数あり、今後当社グループが展開している店舗と同様のコンセプトを持つ競合他社の出店増加等により、当社グループの競争力及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に過去加盟しておりましたFC企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
⑥各種法的規制等について
当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、飲食物の提供及び調理を行うにあたり、器具什器設備や食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を原因とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはFC加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、短時間労働者に対する社会保険等の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険等に加入する労働者の増加に伴う当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦店舗保証金について
当社グループでは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金の名目で資金の差入を行っております。建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。出店の際には対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態により、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを条件に敷金・保証金等の返還を受けることができる契約があります。そのため、当社グループの事情による中途解約のときに代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑧食材について
食材につきましては、BSE、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等の伝染病や感染症、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題など、食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生した場合、外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、より一層の安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。
また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う調達価格変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により調達価格の上昇や必要量確保の困難等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保について
当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集(業界経験者)に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、店舗社員対象の「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に店舗スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労務問題について
当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報管理について
当社グループにおきましては、収集し取り扱う情報((特定)個人情報を含みます。)は重要なリソースとして管理、利用等を行っております。これらの情報管理につきましては取引先、従業員(退職者を含みます。)との間で秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産等の減損会計基準の適用について
外食産業の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬資金調達について
当社グループの2025年12月期の有利子負債(借入金、リース債務)は、負債及び資本合計の36.3%となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります
⑭潜在株式について
2025年12月31日現在、潜在株式は存在しておりません。なお、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク
当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2025年12月31日現在におきましては、上海に直営店5店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を4社有しております。
なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。
これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯システムリスク
当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。ハード・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰気候変動や自然災害
当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱予期せぬ感染症拡大のリスク
予期せぬ感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。