繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3173万
- 2009年3月31日 -30.86%
- 2194万
- 2010年3月31日 +31.8%
- 2891万
- 2011年3月31日 -13.25%
- 2508万
- 2012年3月31日 -0.49%
- 2496万
- 2013年3月31日 -1.04%
- 2470万
- 2014年3月31日 +16.06%
- 2867万
- 2015年3月31日 -6.28%
- 2687万
- 2016年3月31日 -8.51%
- 2458万
- 2017年3月31日 +13.39%
- 2787万
- 2018年3月31日 +2.7%
- 2862万
個別
- 2008年3月31日
- 294万
- 2009年3月31日 -14.07%
- 252万
- 2010年3月31日 -4.07%
- 242万
- 2011年3月31日 +7.38%
- 260万
- 2012年3月31日 -65.94%
- 88万
- 2013年3月31日 +87.49%
- 166万
- 2014年3月31日 +23.87%
- 206万
- 2015年3月31日 +28.54%
- 264万
- 2016年3月31日 -24.43%
- 200万
- 2017年3月31日 -4.3%
- 191万
- 2018年3月31日 +1.1%
- 193万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/26 15:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 435千円 519千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/26 15:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 6,336千円 7,176千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2023/06/26 15:54
・繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額