東葛 HD(2754)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 26億5589万
- 2009年3月31日 -3.76%
- 25億5602万
- 2010年3月31日 -0.6%
- 25億4080万
- 2010年12月31日 -3.27%
- 24億5768万
- 2011年3月31日 -3.54%
- 23億7071万
- 2011年6月30日 -5.67%
- 22億3628万
- 2011年9月30日 -4.03%
- 21億4621万
- 2011年12月31日 -1.69%
- 21億984万
- 2012年3月31日 +6.72%
- 22億5158万
- 2012年6月30日 +0.86%
- 22億7086万
- 2012年9月30日 +1.98%
- 23億1572万
- 2012年12月31日 -0.34%
- 23億789万
- 2013年3月31日 +2.48%
- 23億6507万
- 2013年6月30日 -1.17%
- 23億3729万
- 2013年9月30日 -3.55%
- 22億5440万
- 2013年12月31日 +1.51%
- 22億8850万
- 2014年3月31日 +8.22%
- 24億7658万
- 2014年6月30日 +0.48%
- 24億8852万
- 2014年9月30日 -1.44%
- 24億5259万
- 2014年12月31日 -11.02%
- 21億8233万
- 2015年3月31日 -3.75%
- 21億56万
- 2015年6月30日 -6.07%
- 19億7295万
- 2015年9月30日 -1.44%
- 19億4457万
- 2015年12月31日 -8.79%
- 17億7369万
- 2016年3月31日 +0.19%
- 17億7712万
- 2016年6月30日 -10.38%
- 15億9259万
- 2016年9月30日 -5.44%
- 15億591万
- 2016年12月31日 -12.7%
- 13億1473万
- 2017年3月31日 +1.49%
- 13億3428万
- 2017年6月30日 -3.5%
- 12億8756万
- 2017年9月30日 +3.14%
- 13億2804万
- 2017年12月31日 -8.29%
- 12億1800万
- 2018年3月31日 +3.43%
- 12億5975万
- 2018年6月30日 -6.51%
- 11億7780万
- 2018年9月30日 -6.55%
- 11億64万
- 2018年12月31日 -3.58%
- 10億6118万
- 2019年3月31日 -2.63%
- 10億3327万
- 2019年6月30日 +0.62%
- 10億3969万
- 2019年9月30日 -1.74%
- 10億2162万
- 2019年12月31日 -11.92%
- 8億9985万
- 2020年3月31日 +7.89%
- 9億7083万
- 2020年6月30日 -4.18%
- 9億3022万
- 2020年9月30日 +7.64%
- 10億126万
- 2020年12月31日 -4.6%
- 9億5523万
- 2021年3月31日 +3.64%
- 9億8996万
- 2021年6月30日 +5.05%
- 10億3993万
- 2021年9月30日 -1.08%
- 10億2872万
- 2021年12月31日 -5.94%
- 9億6765万
- 2022年3月31日 -0.15%
- 9億6623万
- 2022年6月30日 +3.26%
- 9億9769万
- 2022年9月30日 -1.35%
- 9億8419万
- 2022年12月31日 -6.36%
- 9億2161万
- 2023年3月31日 +3.73%
- 9億5602万
- 2023年6月30日 -0.43%
- 9億5188万
- 2023年9月30日 +4.43%
- 9億9408万
- 2023年12月31日 -5.51%
- 9億3934万
- 2024年3月31日 +9.81%
- 10億3150万
- 2024年6月30日 -0.11%
- 10億3039万
- 2024年9月30日 -5.65%
- 9億7219万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2024/06/24 15:22
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社及び連結子会社の顧客のほとんどは個人顧客であります。当社及び連結子会社は経理規程の債権・債務要綱に従い、顧客毎に期日及び残高の管理をしており、回収懸念先につきましては必要な保全措置を講じております。
長期貸付金は不動産賃貸借契約にかかる建設協力金であります。