東葛 HD(2754)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 新車販売の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3億6799万
- 2014年3月31日 +29.44%
- 4億7634万
- 2015年3月31日 -6.07%
- 4億4744万
- 2016年3月31日 -24.32%
- 3億3861万
- 2017年3月31日 +25.74%
- 4億2575万
- 2018年3月31日 +11.75%
- 4億7577万
- 2019年3月31日 -9.18%
- 4億3210万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/24 15:22
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。(単位:千円) 売上高 新車販売 4,341,364 - 4,341,364 中古車販売 1,027,613 - 1,027,613
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (3)当社グループの販売地域について2024/06/24 15:22
当社の連結子会社で自動車販売関連事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、新車販売に関して、本田技研工業株式会社との間に締結している取引基本契約書において、「主たる担当エリア(以下「担当エリア」)」を定めており、株式会社ホンダカーズ東葛の担当エリアは、松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、及び白井市の全域並びに印旛郡の一部であります。ただし、顧客の意向に基づく限り担当エリア以外の顧客に対する販売を行うことも可能であります。
さらに、担当エリア内で、新たな販売拠点を設置する際は、本田技研工業株式会社の承諾が必要であり、担当エリア外での販売拠点の設置は認められておりません。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの対処すべき課題として、自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。2024/06/24 15:22
このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新車販売の拡充はもちろんのこと、車両販売時に付属品として販売している用品等の拡販に努めるほか、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品(まかせチャオ)の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス(ホンダ・トータル・ケア)の拡充、CSの改善等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、一時的かつ急激な社会情勢の変化による車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。
また、急速に進む車両の電動化や自動運転技術などに迅速・的確に対応すべく教育やサービス設備の充実にも引き続き努めて参ります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。2024/06/24 15:22
当社グループの自動車販売につきましては、新車販売では上記と同様の要因によりこれまで長期化しておりました車両納期が一部車種を除き改善されたことに伴い、これまで増加する一方であった当社グループの新車受注残台数も売上への転嫁が進んだ結果、新車の販売台数は2,127台(前期比10.9%増)となりました。中古車販売では、新車販売台数の増加に伴い、下取車等の入庫が進んだことで販売車両の在庫状況が改善されたこと等から、中古車の販売台数は1,505台(前期比9.7%増。内訳:小売台数786台(前期比1.2%増)、卸売台数719台(前期比20.8%増))となりました。車両整備等を行うサービス業務は顧客の整備入庫を促進する点検パックの販売促進等により整備車両の確保に努めたこと、登録手数料等のその他売上は、車両販売台数が前期より増加したこと等から、売上高は8,453百万円(前期比17.9%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前連結会計年度と比べて保険1件当たりの契約単価は増加したものの契約件数は減少したこと、また、保険の販売種別構成の変化に伴う販売保険取扱手数料率の変化等もあり、売上高は85百万円(前期比7.8%減)となりました。