東葛 HD（2754）の小計の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億4851万
2009年3月31日 -73.4%: 1億4588万
2009年12月31日 +255.23%: 5億1822万
2010年3月31日 +8.56%: 5億6260万
2010年6月30日: -1803万
2010年9月30日: 1億7674万
2010年12月31日 -35.77%: 1億1352万
2011年3月31日 +223.7%: 3億6748万
2011年6月30日 +3.24%: 3億7939万
2011年9月30日 +40.86%: 5億3442万
2011年12月31日 -14.13%: 4億5892万
2012年3月31日 +81.47%: 8億3281万
2012年6月30日: -2741万
2012年9月30日: 184万
2012年12月31日: -5382万
2013年3月31日: 2億3133万
2013年6月30日 -61.05%: 9010万
2013年9月30日 +151.74%: 2億2684万
2013年12月31日 +22.89%: 2億7876万
2014年3月31日 +62.07%: 4億5179万
2014年6月30日: -7830万
2014年9月30日: 3億804万
2014年12月31日 +101.88%: 6億2186万
2015年3月31日 +52.03%: 9億4544万
2015年6月30日 -99.25%: 711万
2015年9月30日 +999.99%: 2億7091万
2015年12月31日 +27.38%: 3億4509万
2016年3月31日 +110.36%: 7億2593万
2016年6月30日 -68.16%: 2億3116万
2016年9月30日 +85.94%: 4億2984万
2016年12月31日 +16.27%: 4億9978万
2017年3月31日 +99.18%: 9億9547万
2017年6月30日 -96.35%: 3636万
2017年9月30日 +250.14%: 1億2733万
2017年12月31日 -34.5%: 8340万
2018年3月31日 +512.59%: 5億1091万
2018年6月30日 -81.24%: 9585万
2018年9月30日 +263.51%: 3億4842万
2018年12月31日 -18.46%: 2億8410万
2019年3月31日 +176%: 7億8411万
2019年6月30日 -87.05%: 1億157万
2019年9月30日 +54.54%: 1億5698万
2019年12月31日: -1912万
2020年3月31日: 3億186万
2020年6月30日 -89.68%: 3115万
2020年9月30日 +999.99%: 3億8948万
2020年12月31日 -3.35%: 3億7642万
2021年3月31日 +73.73%: 6億5396万
2021年6月30日 -90.92%: 5935万
2021年9月30日 +298.8%: 2億3671万
2021年12月31日 +32.75%: 3億1423万
2022年3月31日 +94.71%: 6億1185万
2022年6月30日 -86.3%: 8381万
2022年9月30日 +251.78%: 2億9484万
2022年12月31日 -0.09%: 2億9457万
2023年3月31日 +70.01%: 5億80万
2023年6月30日 -94.71%: 2650万
2023年9月30日 +759.59%: 2億2784万
2023年12月31日 +57.53%: 3億5891万
2024年3月31日 +98.29%: 7億1167万
2024年6月30日 -78.66%: 1億5186万
2024年9月30日 +110.54%: 3億1973万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他	15,268千円	16,920千円
繰延税金資産小計	43,007千円	44,611千円
評価性引当額	△7,480千円	△7,785千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/24 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他	21,880千円	23,672千円
繰延税金資産小計	64,397千円	69,893千円
評価性引当額	△3,002千円	△3,279千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/24 15:22