2762 SANKO MARKETING FOODS

2762
2026/04/22
時価
41億円
PER 予
413.49倍
2010年以降
赤字-47.8倍
(2010-2025年)
PBR
10.31倍
2010年以降
0.55-18.55倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
2.49%
ROA 予
0.39%
資料
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CSV,JSON

SANKO MARKETING FOODS(2762)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第二四半期

【期間】

個別

2009年12月31日
6億200万
2010年12月31日 -43.02%
3億4300万
2011年12月31日 +65.89%
5億6900万
2012年12月31日 -96.49%
2000万
2013年12月31日
-30億9500万
2014年12月31日
-2億8600万
2015年12月31日
1億4900万
2016年12月31日
-1億700万
2017年12月31日 -549.53%
-6億9500万
2018年12月31日 -21.73%
-8億4600万
2019年12月31日 -34.63%
-11億3900万
2020年12月31日
-11億900万

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
2024/02/13 15:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
食の既存業態の出店計画を補完する東海エリア10店舗の地位承継に伴うコスト、②国内市場から海外市場へ事業範囲を拡大するためのベトナム事業・貿易事業の事業化コスト、③自社船団である「SANKO MEMBERSHIP」の形成コスト、④水産6次産業化モデルの中核となる商品開発コスト、⑤水産事業の販売拡大のための販路開拓コストなどが先行して発生したことから、営業損失は3億8百万円(前年同期は営業損失3億56百万円)となりました。また、経常損失は3億8百万円(前年同期は経常損失3億51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億61百万円)となりました。
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。
2024/02/13 15:47
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで6期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間においては、営業損失3億8百万円、経常損失3億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億25百万円を計上し、当第2四半期連結会計期間末の純資産額は5億円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第2四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2024/02/13 15:47
#4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年12月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)18,784,97223,482,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要2022年12月15日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 6,000個(普通株600,000株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2024/02/13 15:47

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