- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/09/24 15:34- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/09/24 15:34- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社は、水産6次産業化をより強力に推進していくにあたって、より自由度が高く賛同者との連携・連帯を図ることができる組織づくりを目的として、新会社である株式会社SANKO OCEAN WORKSを2025年3月に設立いたしました。
以上により、売上高は96億79百万円(前年同期比3.8%増加)となり、営業損失は新規出店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、承継した東海エリアのモデルチェンジコスト及び他事業転換コストが先行して発生している影響で、6億66百万円(前年同期は営業損失6億83百万円)となりました。また、経常損失は6億47百万円(前年同期は経常損失6億83百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億11百万円)となりました。
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。
2025/09/24 15:34- #4 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
そして、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこととしております。
なお、通期業績におきましては、大幅な当期純損失となったことにより、無配当とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。2025/09/24 15:34 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで7期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで3期連続の営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失6億66百万円、経常損失6億47百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8億16百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは5億85百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象または状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2025/09/24 15:34- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/09/24 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
