有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	221百万円	267百万円
繰越欠損金	3,143百万円	3,409百万円
その他	260百万円	266百万円
繰延税金資産小計	3,626百万円	3,943百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,143百万円	△3,409百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△461百万円	△526百万円
繰延税金資産合計	20百万円	7百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△20百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△20百万円	△7百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響はありません。