有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,177千円	2,163千円
未払賞与	33,291千円	33,291千円
未払事業税	12,772千円	22,581千円
前受収益	46,272千円	24,850千円
退職給付引当金	36,046千円	41,265千円
減損損失	116,857千円	167,645千円
資産除去債務	239,353千円	259,283千円
繰越欠損金	1,764,590千円	1,776,033千円
その他有価証券評価差額金	874千円	―千円
その他	48,554千円	41,178千円
繰延税金資産小計	2,300,789千円	2,368,292千円
評価性引当額	△2,300,789千円	△2,368,292千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△140,935千円	△131,889千円
繰延税金負債合計	△140,935千円	△131,889千円
繰延税金資産の純額	△140,935千円	△131,889千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		―%
(調整)
住民税均等割等	10.3%		―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		―%
役員賞与引当金	2.0%		―%
合併による繰越欠損金の引継	△16.6%		―%
評価性引当額の増減	△13.6%		―%
税率変更による影響	△2.1%		―%
抱合せ株式消滅差益	△2.5%		―%
その他	△0.5%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%		―%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。