有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	258千円	1,009千円
未払賞与	29,174千円	28,766千円
未払事業税	1,470千円	8,485千円
前受収益	―千円	38,306千円
退職給付引当金	34,600千円	34,588千円
減損損失	145,511千円	177,886千円
資産除去債務	215,685千円	278,890千円
繰越欠損金	1,748,221千円	1,835,770千円
その他	215,837千円	65,563千円
繰延税金資産小計	2,390,759千円	2,469,268千円
評価性引当額	△2,390,759千円	△2,469,268千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△51,179千円	△154,571千円
その他有価証券評価差額金	△55千円	△889千円
繰延税金負債合計	△51,235千円	△155,461千円
繰延税金資産の純額	△51,235千円	△155,461千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法
人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一
時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。