有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,048千円	258千円
未払賞与	44,612千円	29,174千円
未払事業税	―千円	1,470千円
前受収益	37,012千円	―千円
退職給付引当金	43,495千円	34,600千円
役員退職慰労引当金	188,954千円	―千円
投資有価証券評価損	77,565千円	―千円
減損損失	215,927千円	145,511千円
資産除去債務	223,889千円	215,685千円
繰越欠損金	166,112千円	1,748,221千円
その他有価証券評価差額金	33千円	―千円
その他	30,897千円	215,837千円
繰延税金資産小計	1,029,548千円	2,390,759千円
評価性引当額	△400,175千円	△2,390,759千円
繰延税金資産合計	629,373千円	―千円
繰延税金負債
未収事業税	△7,745千円	―千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△93,117千円	△51,179千円
その他有価証券評価差額金	―千円	△55千円
繰延税金負債合計	△100,863千円	△51,235千円
繰延税金資産の純額	528,509千円	△51,235千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。