有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,009千円	2,177千円
未払賞与	28,766千円	33,291千円
未払事業税	8,485千円	12,772千円
前受収益	38,306千円	46,272千円
退職給付引当金	34,588千円	36,046千円
減損損失	177,886千円	116,857千円
資産除去債務	278,890千円	239,353千円
繰越欠損金	1,835,770千円	1,764,590千円
その他有価証券評価差額金	―千円	874千円
その他	65,563千円	48,554千円
繰延税金資産小計	2,469,268千円	2,300,789千円
評価性引当額	△2,469,268千円	△2,300,789千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△154,571千円	△140,935千円
その他有価証券評価差額金	△889千円	―千円
繰延税金負債合計	△155,461千円	△140,935千円
繰延税金資産の純額	△155,461千円	△140,935千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	―%		33.1%
(調整)
住民税均等割等	―%		10.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		1.9%
役員賞与引当金	―%		2.0%
合併による繰越欠損金の引継	―%		△16.6%
評価性引当額の増減	―%		△13.6%
税率変更による影響	―%		△2.1%
抱合せ株式消滅差益	―%		△2.5%
その他	―%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		12.0%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。