有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,323千円	2,380千円
未払賞与	27,372千円	26,798千円
未払事業税	13,109千円	10,509千円
前受収益	40,334千円	40,240千円
退職給付引当金	42,609千円	46,735千円
減損損失	393,769千円	507,530千円
資産除去債務	258,363千円	242,551千円
繰越欠損金(注2)	1,975,924千円	2,321,445千円
その他	47,197千円	44,582千円
繰延税金資産小計	2,803,003千円	3,242,775千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,975,924千円	△2,321,445千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△827,079千円	△921,329千円
評価性引当額小計(注1)	△2,803,003千円	△3,242,775千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△54,779千円	△29,945千円
繰延税金負債合計	△54,779千円	△29,945千円
繰延税金資産の純額	△54,779千円	△29,945千円

(注) 1.評価性引当額が439,771千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	139,946	1,372,083	243,471	565,944	2,321,445千円
評価性引当額	―	―	△139,946	△1,372,083	△243,471	△565,944	△2,321,445千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)(1)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。