半期報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで8期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで4期連続の営業損失を計上しております。当中間連結会計期間においては、営業損失3億33百万円、経常損失3億7百万円、親会社株主に帰属する中間純損失3億15百万円を計上し、当中間連結会計期間末の純資産額は4億1百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
① 水産6次産業化モデルの構築
当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産6次産業化モデルを構築いたしました。
2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、2023年から、静岡県の伊豆半島に位置する下田市の漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で買い取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。さらに、2025年1月に静岡県伊豆市の定置網漁業者と提携し大衆魚から低・未利用魚に至るまで、定置網で漁獲した鮮魚を買い取る取り組みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低・未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と3D瞬間凍結機ほか最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。
当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商(静岡県浜松市)、2022年7月に豊洲市場で7社しかない水産物卸売会社(大卸)である綜合食品株式会社(東京都江東区)を子会社化いたしました。また、水産の6次産業化を推し進めるため、2025年7月に『アカマル屋鮮魚店 大宮すずらん通り店』の一部区画を「立ち食いスタイル」で提供する寿司店『立ち寿司 アカマル』へリニューアルオープン、新業態として2025年8月に『まめたい寿司 南町田店』、2025年9月に『魚とめし さいたま新都心店』、2025年10月に『とびっきり鮮魚 大和店』、2025年11月に『まぐろと鮨と鮮魚 中村橋店』、2025年12月に『とびっきり鮮魚 鹿島田店』を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団や定置網漁業者が漁獲する朝獲れ鮮魚(船直便)や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様(地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等)とともに地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した3次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産6次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。
② 店舗における収益基盤の再構築(水産シナジー、低投資、高効率、受託等)
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場『アカマル屋』のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、『アカマル屋鮮魚店』を開発いたしました。『アカマル屋鮮魚店』は、沼津・下田からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら『アカマル屋』のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。また、産地一体型店舗として、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する『まめたい商店』、にぎり寿司や巻き寿司、海鮮丼だけでなく、静岡の郷土料理など、漁港直送の鮮魚と自社加工による高品質かつリーズナブルなメニューを多数取り揃える『まめたい寿司』の業態をそれぞれ開発いたしました。さらに、静岡県の沼津市や伊豆半島の自社拠点をはじめ、豊洲市場の大卸であるグループ子会社の綜合食品、自社加工場との連携により、鮮度の高い魚介類を毎日直送し、産地直送ならではの味わいをお届けする水産6次産業化を具現化するモデル業態として『とびっきり鮮魚』、下田や伊東をはじめとした東伊豆の漁港から直送される鮮魚や、自慢の本マグロを中心に刺身、寿司、炙りや焼きスタイルの海鮮料理として提供する業態として『まぐろと鮨と鮮魚』をそれぞれオープンいたしました。これら新業態は、再活用できる居抜き物件を中心に選定して出店する方針であることから、低投資で投資効率の高いお店として出店してまいります。
また、大きな固定投資を伴わない受託運営では、今後もこれらの出店について慎重な出店判断を行ってまいります。
③ コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2) 財務基盤の強化
① 資本注入
2024年12月に発行した第7回新株予約権の行使により2億40百万円を調達し、また、2025年9月に第三者割当による新株式の発行により1億60百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
② 金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③ 運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。