有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1)財政状態の分析
① 資産

イ 流動資産	前事業年度末に比べて、13.4%増加し、46億5百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億97百万円増加したことによるものであります。
ロ 固定資産	前事業年度末に比べて、10.2%減少し、67億23百万円となりました。これは主に閉店に伴い差入保証金が6億41百万円、子会社を吸収合併したことに伴い関係会社株式が2億20百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

② 負債

イ 流動負債	前事業年度末と比べて、9.1%減少し、17億37百万円となりました。これは主に未払金が1億8百万円、未払消費税が98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
ロ 固定負債	前事業年度末に比べて、7.8%減少し、13億4百万円となりました。これは主にその他固定負債が1億円減少したことによるものであります。
③ 純資産	前事業年度末に比べて、0.7%増加し、82億86百万円となりました。これは主に利益剰余金が63百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高	前年同期比5.2%減少し、137億45百万円となりました。 この主な減少要因は、前事業年度に実施した大幅店舗再編によるものであります。
② 売上原価	前年同期比4.7%減少し、35億14百万円となりました。 この主な減少要因は、前事業年度に実施した大幅店舗再編によるものであります。
③ 売上総利益	前年同期比5.3%減少し、102億31百万円となりました。
④ 販売費及び一般管理費	前年同期比8.4%減少し、99億62百万円となりました。 この主な減少要因は、前事業年度に実施した大幅店舗再編により、アルバイト給与が1億86百万円、地代家賃が4億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑤ 営業利益	以上の結果、営業利益は2億68百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。
⑥ 営業外収益	前年同期比54.4%減少し、66百万円となりました。 この主な減少要因は、保険解約返戻金が86百万円減少したことによるものであります。
⑦ 営業外費用	前年同期比81.1%減少し、10百万円となりました。
⑧ 経常利益	以上の結果、経常利益は3億24百万円(前年同期は経常利益14百万円)となりました。
⑨ 特別利益	前年同期比214.1%増加し、1億2百万円となりました。 この主な増加要因は、受取補償金を67百万円、抱合せ株式消滅差益を25百万円、それぞれ計上したことによるものであります。

⑩ 特別損失	前年同期比84.2%減少し、92百万円となりました。 この主な減少要因は、固定資産除却損が1億7百万円、店舗閉鎖損失が54百万円、減損損失が2億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑪ 当期純利益	以上の結果、当期純利益は2億94百万円(前年同期は当期純損失6億59百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて3億59百万円増加し、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額2億37百万円を加えて、40億85百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億17百万円(前年同期は26百万円の収入)となりました。これは主に、その他の流動負債の減少額が1億87百万円、その他の固定負債の減少額が1億12百万円あったものの、税引前当期純利益を3億34百万円、非現金支出項目である減価償却費を4億47百万円、減損損失を68百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、27百万円(前年同期は4億6百万円の収入)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が4億98百万円、差入保証金の差入による支出が2億14百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が7億55百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億29百万円(前年同期比2.5%減)となりました。これは、配当金の支払額が2億29百万円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成26年6月期	平成27年6月期	平成28年6月期
自己資本比率(%)	70.7	71.2	73.1
時価ベースの自己資本比率(%)	100.9	115.7	114.2
債務償還年数(年)	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	1,111.4	-

1 上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
① 自己資本比率 : 自己資本/総資産
② 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。)
③ 債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5 平成26年6月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。また、平成27年6月期の債務償還年数につきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりません。平成28年6月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりません。